東日本大震災にて被災された皆様へ

　　　　　　東日本大震災にて被災された皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。
　　　　　当協会は、業界の被災地支援活動として、「震災募金」の発起をさせていただきました。
　　　　　皆様のご協力のもと、これまでに18,117,940円が日本赤十字社へ寄付されました。

　　　　　被災地の一日でも早い復興をお祈り申し上げます

ご挨拶

この度、著作権等の保護を主目的とする知的財産振興協会（略称/IPPA)の結成に伴い理事長を命じられました箱崎でございます。当協会は、知的財産をめぐる厳しい情勢下のもと、とりわけコンテンツ産業共通の目的である海賊版対策に関する組織です。

著作権侵害の現状は、一時の猶予もない深刻な状況下にあります。即ち国外をみますと、日本製コンテンツの無断コピー品があふれており、様々な国々へ大量のコピー品が供出される流通ルートが存在しております。一方国内では、大阪日本橋地区に代表される違法店舗並びにコピー品を収納した自動販売機が多数進出しています。また、インターネット関連では違法サイト、P2Pの悪用、違法配信等により、パッケージでの海賊版流通のみならず著作権侵害の形態が多様化するなどまさに憂うべき現状であり、警察庁も「インターネット利用者にサイバー空間はあたかも治外法権であるといった錯覚を与えている」との認識でサイバー犯罪に対して本腰を入れ始めています。

これらコンテンツ産業の懸念事項に対し、当協会は権利者と共に積極的にアタックしております。国外では、台湾においてコピー品販売の実態調査を実施し、現地取締り機関との連携を進めております。国内では、権利者のみならず地元商店街からも苦情の多かった大阪日本橋地区の違法店舗に対し、関係捜査機関との連携のもと警告、逮捕が行われ、無法地帯と化していた同地区に初めて風穴を開けることができました。そしてインターネット関係では、オークションを利用した 無断コピー品の販売者が著作権法違反で逮捕されている他、ファイル交換ソフト（Ｓｈａｒｅ）を悪用し著作権を侵害していた人物が書類送検されております。 ヤフーオークション を利用した著作権侵害に対しては、当協会が警告、削除要請を一元化し対応しております。

こういった多種多様な違法行為に対応した体制を更に整えるべく、当協会は2011年5月よりNPO法人としての活動を開始いたしました。これにより当協会の目指すところは海賊版撲滅のみならず、コンテンツ産業の社会的責任である青少年健全育成への配慮、そして知的財産に対する啓蒙活動を基本としております。将来的にはマルチ的業務をも展望にいれながら産業発展のため全力を尽くす所存であります。

こうした時代の変化に対応した当協会の結成は、まさに新しい酒は新しい革袋にと時代の要請に応じたものと確信しております。
どうか、今後とも当協会に対するご理解、ご支援、ご尽力を賜りますよう心からお願い申し上げます。